関門都市圏
北九州市と下関市を中心とした都市圏
（関門特別市から転送）
関門都市圏（かんもんとしけん）は、福岡県北九州市（北緯33度53分0.2秒 東経130度52分30.7秒 / 北緯33.883389度 東経130.875194度）と山口県下関市（北緯33度57分28.1秒 東経130度56分29.2秒 / 北緯33.957806度 東経130.941444度）を中心として、関門海峡の南北に広がる都市圏。「関門大都市圏」とも言う[1]。
概要編集
当都市圏（以下「当地」）は、歴史的に令制国・郡・藩がいずれも3つにまたがり、現行の県でも2つにまたがる。直近の推計人口では、下関市が山口県の19%（2021年12月1日）を占め、北九州市が福岡県の18.2%（2021年11月1日）を占めており、両県各々における人口集積地でもある。
当地は1つの中心都市（プライメイトシティ）、あるいは、中心都市と外港（京浜・阪神・札樽・仙塩ほか）といった高度経済成長期までの都市圏類型とも異なる発展をしてきた。すなわち、江戸時代に下関海峡（現・関門海峡）に面する赤間関（下関）では海港が北前船等の発展により関所・潮待ちの湊・倉庫街として都市化し、また、小倉藩小倉城下町も発展した。1889年（明治22年）の海港・門司港開港後は門司が、日清戦争後の1901年（明治34年）の八幡製鐵所の高炉の火入れからは八幡が、昭和初期に小倉陸軍造兵廠が大きく拡張すると再び小倉が、北九州市成立後は小倉北区が、といったように、人口を吸引する中心地区が様々に変遷してきた。
九州では戦前、多数の炭鉱都市が人口を吸引して発展し、石炭の流通を担う鉄道・港湾を含めて都市圏を形成したが、当地は他を圧倒する100万人都市圏を形成し、工業・流通・商業等が集まった「関門六市」と呼ばれた。しかし、戦中の空襲で人口が激減した。
戦後の高度経済成長期になると、四大工業地帯の1つ「北九州工業地帯」として日本経済を支える都市圏になり人口増加が続いた。鉄道の時代に本州と九州とをつなぐ当地は企業の支店の集積地（支店経済都市）となり、第三次産業の従事者数は現・北九州市の範囲に限っても福岡市や広島市を超えていたが、1960年代から輸送の中心がトラックや航空に移るにつれて人口は流出局面に転じた[2]。
戦前からの大都市圏としての歴史が残るため、当時の大規模施設等が映画のロケ地として注目されたり、多くの町工場を擁する裾野が広い工業基盤を背景に環境技術などの新規分野に進出するなど、新たな付加価値を創り出している。一方で、治承・寿永の乱（源平合戦）の「壇ノ浦の戦い」、宮本武蔵と佐々木小次郎の決闘が行われたとされる「巌流島」、長州藩と欧米列強4ヶ国が戦った「下関戦争」、日清戦争を終結させた「下関条約」（下関の春帆楼で開催）といった全国的に知られる歴史の舞台であり、また、下関市の「フグ」や、北九州市の「バナナの叩き売り」「競輪」「パンチパーマ」「焼うどん」「公道上のアーケード」など、当地で育まれた文化や当地発祥のいくつかが流布して全国に影響を与えてきた。
なお当地では、両県から独立した自治体を目指す「関門特別市構想」がある。
定義編集
民間経済団体が定義する「関門都市圏」、および、2000年代前半に国土交通省が都市再生ビジョンの策定に用いるデータとして作成した2000年（平成12年）国勢調査基準の定義「北九州市・下関市都市圏」について、以下に示す。
民間経済団体編集
関門連携委員会（地方経済団体の九州経済連合会と中国経済連合会による合同委員会）の会員企業を中心に構成する下関北九州道路建設促進協議会（旧・関門海峡道路建設促進協議会）では、下関北九州道路（関門海峡道路）の新設構想の調査において、「関門都市圏」を定義している[3]。
2005年以降編集
2005年（平成17年）6月の調査「関門海峡道路による関門都市圏の交通ネットワークと将来像」の発表以降は、同年2月に下関市と豊浦郡4町の新設合併によって発足した（新制）下関市、および、北九州市の2市を以って「関門都市圏」としている[3]。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1980年（昭和55年）の値も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が2021年12月1日、福岡県が2021年11月1日。
| 県 | 構成自治体 | 国勢調査 | 推計人口 | 増減率 （1980年比） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | ||||
| 山口県 | 下関市 | 325,478人 | 290,693人 | 280,987人 | 268,517人 | 251,156人 | -22.83 % |
| 福岡県 | 北九州市 | 1,065,078人 | 993,525人 | 977,288人 | 961,286人 | 931,876人 | -12.51 % |
| 合計 | 1,390,556人 | 1,284,218人 | 1,258,275人 | 1,229,803人 | 1,183,032人 | -14.92 % | |
- 北九州市（にあたる地区）
- 下関市（にあたる地区）
1998年 - 2005年編集
1998年（平成10年）の調査「2005年関門海峡道路の実現をめざして」の発表から2005年（平成17年）までは、「関門都市圏」の範囲を山口県側（下関側）12市町村、福岡県側（北九州側）32市町村としていた[3][7]。この定義では、宇部市、下関市、北九州市の3市が中心市となっていた。なお、参考として、この定義に相当する範囲において国勢調査人口が最大だった1985年（昭和60年）の値、および、直近の推計人口も付記する。推計人口の統計年月日は、山口県が2021年12月1日、福岡県が2021年11月1日。
| 県 | 構成自治体（当時） | 国勢調査[8] | 推計人口 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1985年 | 1995年 | 2000年 | |||
| 山口県 | 下関市[† 1]、宇部市[† 2]、小野田市[† 3]、美祢市[† 4]、厚狭郡（楠町[† 2]・山陽町[† 3]）、豊浦郡（菊川町[† 1]・豊田町[† 1]・豊浦町[† 1]・豊北町[† 1]）、美祢郡（美東町[† 4]・秋芳町[† 4]） | 612,953人 | 594,629人 | 582,103人 | 494,379人 |
| 福岡県 | 北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡（芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町）、鞍手郡（小竹町・鞍手町・宮田町[† 5]・若宮町[† 5]）、田川郡（香春町・添田町・金田町[† 6]・糸田町・川崎町・赤池町[† 6]・方城町[† 6]・大任町・赤村）、京都郡（苅田町・犀川町[† 7]・勝山町[† 7]・豊津町[† 7]）、築上郡（椎田町[† 8]・吉富町・築城町[† 8]・新吉富村[† 9]・大平村[† 9]） | 1,690,024人 | 1,638,708人 | 1,618,149人 | 1,464,186人 |
| 合計 | 2,302,977人 | 2,233,337人 | 2,200,252人 | 1,958,565人 | |
国土交通省（2000年）編集
国土交通省が用いた「5% - 500人都市圏」は、2000年（平成12年）国勢調査時点において、「核都市への通勤・通学者÷在住通勤通学者が5%を上回る」または「核都市への通勤・通学者が500人以上」である市町村を1つの都市圏とする見方であり、北九州市および下関市の2市を核都市とした北九州市・下関市都市圏がみとめられた[9]。この都市圏の名称は「関門都市圏」ではないが、「関門都市圏」の定義の1つとしてしばしば用いられた。同都市圏に含まれた自治体は以下の通り。
| 県 | 構成自治体（当時） | 人口[8] |
|---|---|---|
| 山口県 | 下関市[† 1]、菊川町[† 1]、豊田町[† 1]、豊浦町[† 1]、豊北町[† 1] | 30万1097人 |
| 福岡県 | 北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、宮田町[† 5]、香春町、赤池町[† 6]、大任町、赤村、苅田町、犀川町[† 7]、勝山町[† 7]、豊津町[† 7]、椎田町[† 8]、築城町[† 8] | 153万2838人 |
| 大分県 | 中津市[† 10] | 6万7083人 |
| 合計 | 190万1018人 | |
連携組織編集
行政編集
下関市と北九州市は関門地域の活性化と更なる発展を目指して「関門地域行政連絡会議」を設置している。両市はこれまでも関門連携のために関門海峡ロープウェイや門司港レトロ開発、下関市立しものせき水族館（海響館）、唐戸市場等の施設整備にあたり、重複投資を避けるなど歩調をそろえてきたが、「道州制の話もあり、新たな枠組みを議論する時期に来ている」（末吉興一前北九州市長）。
経済界編集
2006年（平成18年）、中国経済連合会と九州経済連合会は、関門地域の連携を深めるため「関門連携委員会」を設置した[10][11]。委員長には山口銀行頭取の福田浩一が就任。北九州市、下関市、宇部市の企業・事業所の代表者28人で委員会を構成する。
学界編集
2001年（平成13年）、教育・研究の両分野での交流・連携を目指して「関門地域キャンパスネットワーク[12]」が組織され、下関市、北九州市、苅田町に立地する24の大学（短大・大学院含む）、高等専門学校、省庁大学校が参加した[13][14]。この組織はウェブサイトや広報パンフレットを作成したものの、2007年（平成19年）時点になっても実質的な活動には至らなかった[14]（その後、ウェブサイトも閉鎖）。
2008年（平成20年）、「大学コンソーシアム関門」が設立された。北九州市立大学（北九州市）、九州共立大学（北九州市）、九州国際大学（北九州市）、西日本工業大学（苅田町）、下関市立大学（下関市）、梅光学院大学（下関市）の6大学が参加し、翌年度から参加各大学において「関門学」を開講し、単位互換、共同授業、学生交流事業「関門サミット」等を実施している[15][16]。
合唱に於いては北九州・下関大学合唱連盟が設置され、これに加盟している両地域の大学の合唱サークルが合同で活動している。
| 大学 | 種別 | 本部所在地 | |
|---|---|---|---|
| ★ | 下関市立大学 | 公立大 | 下関市 |
| 東亜大学 | 私立大 | ||
| ★ | 梅光学院大学 | 私立大 | |
| 下関短期大学 | 私立短大 | ||
| 梅光学院大学女子短期大学部 | 私立短大 | ||
| 水産大学校 | 省庁大 | ||
| 早稲田大学大学院 | 私立院 | 北九州市若松区 | |
| 九州工業大学 | 国立大 | 北九州市戸畑区 | |
| 九州歯科大学 | 公立大 | 北九州市小倉北区 | |
| 西南女学院大学 | 私立大 | ||
| 九州栄養福祉大学 | 私立大 | ||
| 西南女学院大学短期大学部 | 私立短大 | ||
| 東筑紫短期大学 | 私立短大 | ||
| ★ | 北九州市立大学 | 公立大 | 北九州市小倉南区 |
| 九州電機短期大学 | 私立短大 | ||
| 北九州工業高等専門学校 | 国立高専 | ||
| 九州職業能力開発大学校 | 省庁大 | ||
| ★ | 九州国際大学 | 私立大 | 北九州市八幡東区 |
| 九州女子大学 | 私立大 | 北九州市八幡西区 | |
| ★ | 九州共立大学 | 私立大 | |
| 産業医科大学 | 私立大 | ||
| 九州女子短期大学 | 私立短大 | ||
| 折尾愛真短期大学 | 私立短大 | ||
| ★ | 西日本工業大学 | 私立大 | 京都郡苅田町 |
関門六市編集
当地における市制施行は、1889年（明治22年）の山口県赤間関市（1902年（明治35年）に下関市に改称）を皮切りにして、35年後の1924年（大正13年）の福岡県戸畑市で6市に及んだ。それから1963年（昭和38年）に福岡県内5市による合併で北九州市が誕生するまでの約40年間、関門海峡周辺に6市が集中立地していた。いつからかは不明だが、それらをまとめて「関門六市」と呼ぶ慣例があった[17]。1943年（昭和18年）10月の企画院の自動車国道計画でも「関門六市」と記されており[18]、少なくとも戦中までには、当地のみならず中央でも使用されていた用語であったと考えられる。なお、6市が揃う以前の5市や4市などの段階で当地をまとめて言う言い方があったのかは不明。
「関門六市」の国勢調査人口の推移を見ると、日清戦争後の1901年（明治34年）の官営八幡製鉄所の操業開始に伴って人口増をみた八幡市を筆頭に、門司市および下関市が続いていたが、小倉市も人口が急増し、1933年（昭和8年）の小倉陸軍造兵廠開設後に「関門六市」の中で3位の人口になった。第二次世界大戦末期には八幡空襲、小倉空襲、下関空襲等により焼け野原となった当地の人口は減少したが、戦後には回復傾向を見せ、八幡市、小倉市、下関市に人口が集中した。
なお、現状では旧小倉市に人口が集中している（推計人口の統計年月日は、山口県が2021年12月1日、福岡県が2021年11月1日）。
| 県 | 令制国 | 郡 | 藩 | 構成市 | 市制施行日 | 平成の大合併以降の状況 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 行政 | 推計人口 | |||||||
| 山口県
|
長門国
|
豊浦郡
|
長州藩
|
赤間関市 （  下関市）
|
1889年（明治22年）4月1日
|
 （新制）下関市 |
251,156人
| |
| 福岡県
|
豊前国
|
企救郡
|
小倉藩
|
 門司市
|
1899年（明治32年）4月1日
|
 北九州市 |
門司区 |
92,404人 |
 小倉市
|
1900年（明治33年）4月1日
|
小倉北区 |
390,775人
| |||||
| 筑前国
|
遠賀郡
|
福岡藩
|
 若松市
|
1914年（大正3年）4月1日
|
若松区 |
79,328人 | ||
 八幡市
|
1917年（大正6年）3月1日
|
八幡東区 |
312,455人
| |||||
 戸畑市
|
1924年（大正13年）9月1日
|
戸畑区 |
56,914人 | |||||
ちなみに、#定義の中でこれまで含まれた例がある市の市制施行は、1921年（大正10年）11月1日の宇部市、1929年（昭和4年）4月20日の中津市、1931年（昭和6年）1月1日の直方市、1932年（昭和7年）1月20日の飯塚市、1940年（昭和15年）11月3日の小野田市、1943年（昭和18年）11月3日の田川市がある。これらが「関門都市圏」の範囲に含まれるとみられるようになった文献的初出については不明。
関門特別市構想編集
関門地域は県の枠組みと都市圏・経済圏の枠組みが大きく異なり、地域の統合は明治の頃から繰り返し議論されてきた。
2007年12月18日、「関門地域の未来を考える研究会」が北九州市門司区で開催された[20]。出席者は、北九州・下関両市の関係者であり、北九州側からは、北九州市長、北九州商工会議所会頭（TOTO代表取締役会長）、北九州市立大学学長、新日本製鐵八幡製鐵所所長（九州経済連合会にいる14人の副会長の内の1人）。下関側からは下関市長、下関商工会議所会頭、山口銀行頭取（中国経済連合会にいる16人の副会長の内の1人）、下関市立大学学長。
これは、将来の道州制を見据えて、北九州・下関両市が1つになって「関門特別市」となることを視野に入れたものである[21]。「関門特別市」は、「道州とほぼ同様の権限を持つ自治体」であり、中国、九州などの道州には所属しない。会は非公開で行われ、年2-3回開催しながら2009年度中に報告書をまとめることになった。
沿革編集
- 2007年12月18日 第一回会合（場所：門司港ホテル） - 会議は非公開。議事録を後に公開。
- 2008年4月18日 第二回会合（場所：春帆楼） - 公開討論。
- 2008年12月24日 第三回会合（場所：門司港ホテル） - 会議は非公開。同日、「大学コンソーシアム関門」設立。
脚注編集
注釈編集
- ^ a b c d e f g h i j 2005年（平成17年）2月13日、下関市と豊浦郡4町（菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町）が合併して（新制）下関市が発足。
- ^ a b 2004年（平成16年）11月1日、宇部市が楠町を編入。
- ^ a b 2005年（平成17年）3月22日、小野田市と山陽町が合併して山陽小野田市が発足。
- ^ a b c 2008年（平成20年）3月21日、美祢市と美祢郡2町（美東町・秋芳町）が合併し、（新制）美祢市が発足。
- ^ a b c 2006年（平成18年）2月11日、宮田町と若宮町が合併して宮若市が発足。
- ^ a b c d 2006年（平成18年）3月6日、赤池町、金田町、方城町が合併して福智町が発足。
- ^ a b c d e f 2006年（平成18年）3月20日、犀川町、勝山町、豊津町が合併してみやこ町が発足。
- ^ a b c d 2006年（平成18年）1月10日、椎田町と築城町が合併して築上町が発足。
- ^ a b 2005年（平成17年）10月11日、新吉富村と大平村が合併して上毛町が発足。
- ^ 2005年（平成17年）3月1日、中津市が下毛郡4町村（三光村、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町）を編入。
出典編集
- ^ 2007年度 関門共同研究（下関市立大学）
- ^ 八田達夫『東アジアへの視点』第25巻4号、アジア成長研究所、2014年12月16日。
- ^ a b c d e “関門海峡道路に関するこれまでの協議会調査について”. 関門海峡道路建設促進協議会 (2013年7月26日). 2017年4月29日閲覧。
- ^ a b 平成27年国勢調査 調査の結果（総務省統計局）
- ^ 大都市比較統計年表 ＞ 人口（大阪市）
- ^ 下関市人口ビジョン（下関市）
- ^ “関門都市圏の一体的発展を促進します”. 関門海峡道路建設促進協議会. 2013年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月29日閲覧。
- ^ a b 平成12年国勢調査（総務省統計局）
- ^ a b 都市再生ビジョン（仮称）骨子 関連データ集 (PDF) （国土交通省社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第5回都市計画部会 配付資料3-3 2003年10月20日）
- ^ 関門連携委員会 - 委員会紹介（九州経済連合会）
- ^ 第8章 関門地域における連携に関する一考察 (PDF) （北九州市立大学都市政策研究所「関門地域共同研究『関門地域研究』」Vol.16（2007年3月発行）『資源としてのソーシャル・キャピタル研究』）
- ^ 関門地域キャンパスネットワーク
- ^ a b 関門地域キャンパスネットワーク（archive.today）
- ^ a b 新教育の森：九州・西中国 北九州大が専門職大学院設置へ（毎日新聞山口版 2007年3月15日）
- ^ 「大学コンソーシアム関門」共同授業の実施について (PDF) （北九州市）
- ^ a b 大学コンソーシアム関門（北九州市立大学）
- ^ 関門地域研究 Vol.17 (PDF) （北九州市立大学 都市政策研究所「関門地域共同研究」 2008年3月発行）
- ^ 高規格幹線道路網に係る国家政策の歴史的変遷 (PDF) （国土技術研究センター）
- ^ 提供統計一覧（総務省統計局、独立行政法人統計センター）
- ^ 「関門特別市」初の研究会（asahi.com マイタウン山口）
- ^ 「関門特別市」構想出現の背景 (PDF) （山口経済研究所）