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県民経済計算 - Wikipedia

県民経済計算

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県民経済計算けんみんけいざいけいさん日本国民経済計算準拠計算都道府県レベル経済活動状況推計ある国民経済計算国内生産国民所得など指標ある県民経済計算これ相当する県内生産県民所得など指標推計いる

2017年度平成29年度県民経済計算における1当たり県民所得(PI)階級太平洋ベルト地域高い傾向ある東京突出高くこの年度次いで愛知栃木静岡なっいる一方最も低い沖縄なお経済動向により順位毎年入れ替わる[1]

同種ものとしてアメリカ合衆国商務省経済分析生産 (Gross State Product) 発表いる

2020211現在日本県民経済計算国民経済計算国民所得統計準拠作成おり国連2008平成20採択方式ある2008SNA準拠おり2011平成23基準数値発表いる

内閣省庁再編以前経済企画庁経済社会総合研究所国民経済計算都道府県県民経済計算まとめ県民経済計算年報として発表いる

解説編集

国内生産関係編集

国民経済計算海外輸出入考慮国内における生産推計いるよう県民経済計算取引財貨サービス出入として計上計算排除いるこのため概念都道府県県内生産合計国内生産なるしかし海外貿易税関における通関手続きなどによってかなり正確把握できるに対して都道府県取引把握困難あることなど推計誤差ため県内生産合計国民経済計算推計いる国内生産乖離ある

2017平成29年度名目県内生産合計561.5国民経済計算名目国内生産547.6[2]県内生産全国一致ない

当たり県民所得編集

県民所得人口割っられる当たり県民所得都道府県経済示す指標としてしばしば用いられる2016年度平成28年度見る当たり県民所得最も多い東京5,427最も少ない沖縄2,3492.3ある

当たり県民所得分散度合い測る指標として当たり県民所得変動係数用いられること多いこれによって見る1990年度平成2年度以降2001年度平成13年度まで変動係数減少傾向あり当たり県民所得ばらつき縮小2002年度平成14年度以降2006年度平成18年度まで5連続増加その後2007年度平成19年度以降2009年度平成21年度まで3連続減少2010年度平成22年度以降2014年度平成26年度まで変動係数17後半推移そして2015年度平成27年度以降3連続減少傾向あり2017年度15.71あっ

県民所得企業所得含まいるので消費労働所得水準表すものない

計算性質乳児幼児児童高齢人口比率大きい都道府県県民所得小さくなる傾向ある

2017年度平成29年度 県内生産1当たり県民所得編集

  • GPP県内生産名目
  • PI県民所得
  • 人口2017平成29年度101

都道府県編集

都道府県
GPP
構成
(%)
1当たりPI
人口
構成
(%)
561,523,371 100.0 3,304 126,706 100.0
北海道 19,430,141 3.5 2,682 5,320 4.2
青森 4,443,200 0.8 2,490 1,278 1.0
岩手 4,651,238 0.8 2,772 1,255 1.0
宮城 9,463,930 1.7 2,944 2,323 1.8
秋田 3,563,010 0.6 2,699 996 0.8
山形 4,266,962 0.8 2,923 1,102 0.9
福島 8,063,692 1.4 2,971 1,882 1.5
茨城 13,808,427 2.5 3,306 2,892 2.3
栃木 9,151,331 1.6 3,413 1,957 1.5
群馬 8,970,434 1.6 3,325 1,960 1.5
埼玉 23,431,055 4.2 3,067 7,310 5.8
千葉 21,106,928 3.8 3,193 6,246 4.9
東京 106,238,222 18.9 5,427 13,724 10.8
神奈川 35,589,833 6.3 3,227 9,159 7.2
新潟 8,994,381 1.6 2,873 2,267 1.8
富山 4,584,089 0.8 3,319 1,056 0.8
石川 4,676,061 0.8 2,962 1,147 0.9
福井 3,323,602 0.6 3,265 779 0.6
山梨 3,431,756 0.6 2,973 823 0.6
長野 8,441,677 1.5 2,940 2,076 1.6
岐阜 7,768,874 1.4 2,849 2,008 1.6
静岡 17,277,470 3.1 3,388 3,675 2.9
愛知 40,299,791 7.2 3,685 7,525 5.9
三重 8,227,235 1.5 3,111 1,800 1.4
滋賀 6,533,239 1.2 3,290 1,413 1.1
京都 10,799,617 1.9 3,018 2,599 2.1
大阪 40,069,967 7.1 3,183 8,823 7.0
兵庫 21,328,823 3.8 2,966 5,503 4.3
奈良 3,695,047 0.7 2,600 1,348 1.1
和歌山 3,473,335 0.6 2,797 945 0.7
鳥取 1,896,663 0.3 2,485 565 0.4
島根 2,472,927 0.4 2,553 685 0.5
岡山 7,813,184 1.4 2,839 1,907 1.5
広島 11,790,821 2.1 3,167 2,829 2.2
山口 6,413,148 1.1 3,258 1,383 1.1
徳島 3,156,884 0.6 3,091 743 0.6
香川 3,845,915 0.7 3,018 967 0.8
愛媛 5,149,797 0.9 2,741 1,364 1.1
高知 2,429,454 0.4 2,650 714 0.6
福岡 19,679,224 3.5 2,888 5,107 4.0
佐賀 2,945,222 0.5 2,630 824 0.7
長崎 4,575,751 0.8 2,571 1,354 1.1
熊本 6,059,584 1.1 2,613 1,765 1.4
大分 4,509,963 0.8 2,710 1,152 0.9
宮崎 3,762,915 0.7 2,487 1,089 0.9
鹿児島 5,504,459 1.0 2,492 1,626 1.3
沖縄 4,414,093 0.8 2,349 1,443 1.1

地方編集

地方 GPP 人口
概数 比率 概数 比率
全国 5615234 100.0% 12670.6 100.0%
北海道 194301 3.5% 532.0 4.2%
東北6 344520 6.1% 883.6 7.0%
関東16 2182962 38.9% 4324.8 34.1%
中部9 987977 17.6% 2135.6 16.9%
近畿25 941273 16.8% 2243.1 17.7%
中国四国9 449688 8.0% 1115.7 8.8%
九州沖縄8 538807 9.6% 1507.4 11.9%

広域地方計画区域編集

国土形成計画広域地方計画区域による分類

地方 GPP 人口 備考
全国 5615234 12670.6
北海道 194301 532.0
東北7 434464 1110.3 東北6+新潟
首都17 2217280 4407.1 関東16+山梨
中部5 82150 1708.4 東海4+長野
北陸3 125838 298.2
近畿24 859000 2063.1
中国5 303867 736.9
四国4 145821 378.8
九州7 47371 1291.7
沖縄 44141 144.3

その他分類編集

地方 GPP 人口
東北3 126574 352.9
南東3 217946 530.7
関東3 319302 680.9
関東13 1863660 3643.9
甲信越3 208678 516.6
東海3 562959 1133.3
東海4 735734 1500.8
北陸4 215781 524.9
山陽3 26172 611.9
山陰2 43696 125.0
北九州5 377697 1020.2
九州2 92674 271.5
北九州6 441829 1034.0
九州山口8 534503 1305.5

脚注編集

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出典編集

  1. ^ 県民経済計算 2017.
  2. ^ 内閣経済社会総合研究所国民経済計算 (20206). 2018年度国民経済計算2011基準2008SNA フロー (Excel)”. 20201122閲覧

関連項目編集

外部リンク編集