沖縄返還

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沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと（沖縄本土復帰）を指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。日本の法令用語としては、沖縄の復帰（おきなわのふっき）という。

背景

日本復帰署名運動（1954年）

ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・マクナマラ国防長官

沖縄（琉球諸島および大東諸島）は、第二次世界大戦の講和条約であり1951年（昭和26年）に署名された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）ではアメリカ合衆国（アメリカ）の施政権下に置かれるものとされ、同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。

1950年（昭和25年）6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻したことにより朝鮮戦争が、1960年（昭和35年）12月に南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争がおこるなど、1950年代（昭和25年-昭和34年）から1960年代（昭和35年-昭和44年）にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。

アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰（日本復帰）を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年（昭和35年）には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、ベトナムへの軍事介入を拡大したジョン・F・ケネディ大統領（長女のキャロライン・ケネディは駐日米国大使の経歴有）や、ケネディを継いでベトナム戦争の戦線を拡大させたリンドン・B・ジョンソン大統領は、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。

日本の第3次佐藤内閣は1970年（昭和45年）に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。さらに一部の新左翼や学生運動、各種労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。

1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現：沖縄市）で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されていたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。

返還へ

佐藤栄作とリチャード・ニクソン

1969年（昭和44年）に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、繊維製品の輸出自主規制と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し、1971年（昭和46年）沖縄返還協定調印、その後1972年（昭和47年）5月15日に日本へ復帰した。

内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年（昭和48年）3月29日であった。

また、日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条に基づき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。西山太吉は実際の支出総額が5億ドルをはるかに超えて、密約として処理されたと主張している。

「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。

近隣国の懸念

沖縄の地政学的な有用性から、大韓民国が日本に対して、また中華民国（台湾）はアメリカ合衆国に対し、東アジアの安全保障体制への沖縄返還が及ぼす影響や懸念を表明していた。

時の韓国大使・金山政英は、韓国大統領・朴正煕の「沖縄基地が核を含め現状のまま自由発進の態勢にあることが絶対に必要だ。」との言葉を伝えたことを、また台湾はアメリカ公使リチャード・リー・スナイダーが訪台した際に「米国は対外的に負っている義務をどのように守ろうとするのか。」と迫ったことを、ともに外務省公電が伝えている。

返還後の沖縄

詳細は「沖縄県」および「沖縄県の歴史」を参照

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年（昭和47年）6月25日に沖縄県議会選挙が行われた。また、他の46都道府県同様に沖縄県庁や沖縄県警のほか、各自衛隊（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊）なども置かれたが、自衛隊は旧日本軍の後身と見られたことから、隊員が住民から迫害を受けたほか、住民票を交付されなかったり、隊員の子弟が学校に入学できないなどの人権侵害を含む社会事件が発生した。また近年においても、県内のマスメディアで自衛隊を恣意的に扱っているなど、差別的な感情があるとする意見もある。

また、1978年（昭和53年）7月30日には車両の通行が左側通行に切り替えられ (730)、本土同様の道路交通法が適用されるようになった。

返還後は道路・病院・学校など公共投資に力が入れられ、また数々の優遇税制や特例や諸税の免除が実施され、本土並みの生活水準への到達が官民一体となって目指されている。精力的な公共投資によりインフラ面では、ほぼ本土並み（軌道交通を除く）となったものの、産業の育成が立ち後れ、国内外の大規模な製造拠点の誘致にも至っていない。返還から40年以上経つ現在でも、1人あたりの県民所得が2008年（平成20年）までは最下位で、それ以降も、全国下位である。

返還前は就職難から県外への移住者が多く、人口が減少していた時期もあったが、復帰後は逆に本土からの移住者（Uターン者を含む）が大幅に増え、2010年度の合計特殊出生率は1.87人と、沖縄県の出生率が比較的高いこともあいまって人口は堅調な増加が続いている（沖縄県の人口統計を参照）。特に2000年代後半からは、子育て世代の若い夫婦や定年後の中高年を中心に、沖縄移住がブームとなっている。

2005年以降、日本の人口は減少しているが、沖縄県が人口減に転じるのは2025年頃と、日本の全都道府県で最も遅いと予測されている。一方で経済体質は、2017年（平成29年）に至るまで、公務員と公共事業とアメリカ軍基地、観光業が柱となっており、多くの安定した雇用を確保することができる、大規模な製造業などの有力な地域産業は依然十分に育っていない。

ただし、2008年（平成20年）のリーマンショック以降の製造業の衰退のため、本土各県の所得水準の低下が著しく、相対的に沖縄県の所得水準が上がりつつあり、2009年（平成21年）には県民所得最下位から脱却した。また、沖縄県では他府県から離れた沖縄の地理的条件が不利になりにくいIT産業・コールセンターの振興に力を入れており、沖縄県出身者の地元志向の強さを狙って、人材流動の激しい本土ではなく、沖縄でのIT開発拠点を作ろうとする動きも一部に見られるようになってきた。

2012年（平成24年）にNHKが実施した、沖縄県民を対象にした世論調査では、本土復帰についてと肯定的な回答（「非常によかった」「まあよかった」）が合わせて78%だった。

課題

沖縄返還は実現したものの、課題は多く残されている。2020年（令和2年）現在も米軍専用施設面積の約70%が沖縄県に集中し、沖縄本島の14.5%が基地に占められる（県全体の基地の割合は8.1%）。たびたび引き起こされるアメリカ兵による事件が日米地位協定によってうやむやにされることも県民感情を逆撫でする。1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件の際は大規模な抗議行動が行われた。2009年（平成21年）に成立した鳩山由紀夫政権（鳩山由紀夫内閣）は、宜野湾市市街地にある普天間基地を県外に移転することを事実上の選挙公約としたが、就任後は鳩山首相の発言が二転三転し、最終的に公約を破る形で辞任している。

復帰時に経済の「本土並み」がスローガンとして掲げられたが、振興政策は公共事業を中心とした建設業の投資に偏り、道路や箱物ばかりが立派になったと揶揄される。

最低賃金は最も低く、高知県と同じ時給820円（2021年10月8日時点）である。また、2014年時点の最低賃金1.15倍未満の労働者の割合は、都道府県別で最多（約21.71%）であった。

2020年の失業率は、都道府県別で大阪府に次いで多い3.3%であった。沖縄県の失業率は、全国 (2.8%) の約1.18倍、最も低い島根県 (1.4%) の約2.36倍であった。

2017年の人口あたり倒産件数は都道府県別で全国最高レベル（ただし人口比の起業件数も全国で東京都に次いで多い[2017年の人口一人当たりの新設法人比率：0.142%]）であった。

本土からの移住者が増えているにもかかわらず、1人あたりの県民所得は全国最低となっており、2017年度（平成29年度）時点では、沖縄県は2,349千円であり、全国（3,217千円）の約71.1%、最も高い東京都（5,427千円）の約43.3%であった。

かつて本土復帰運動と同時に、琉球独立運動が存在した。現在でも独立運動は存在するが、県民の間で大きな支持を得るには至っていない。2006年（平成18年）の沖縄県知事選で琉球独立党（現：かりゆしクラブ）の候補は6,000票ほどを獲得したにとどまった。また、2005年度（平成17年度）より毎年実施している世論調査で、2007年（平成19年）に琉球大学法文学部の林泉忠准教授が行った調査によると、独立の是非を問う質問に「独立すべき」と答えたのは20.6%、2005年度（平成17年度）は24.9%となった（詳細は当該項目を参照）。

2017年5月の沖縄タイムス、 朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた。

関連項目

• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議
• 沖縄住民の国政参加特別措置法
• 沖縄県祖国復帰協議会、復帰準備委員会
• 本土復帰
• 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
• 西山事件
• 日米核持ち込み問題 - 非核三原則
• 若泉敬
• 日米繊維交渉 - 沖縄返還交渉とほぼ時期を同じくして佐藤内閣とニクソン政権の間で行われた経済交渉。沖縄返還交渉にも影響を与えたとされ、「糸（繊維）を売って縄（沖縄）を買う」とも皮肉られた。
• 730（ナナサンマル） - 右側通行から左側通行への変換。
• 渋谷暴動事件 - 返還協定批准阻止のための、11月10日に打たれたゼネラル・ストライキ（11・10ゼネスト、沖縄ゼネスト）に呼応して行なわれた。
• 沖縄ゼネスト警察官殺害事件
• 沖縄県の歴史
• 運命の人 (小説)　－　沖縄返還を背景にする小説とテレビドラマ、山崎豊子の作品。
• 琉神マブヤー1972レジェンド - 沖縄返還を背景にする特撮ドラマ、琉球放送製作。
• 僕は沖縄を取り戻したい 異色の外交官・千葉一夫 - 返還交渉で中心的役割を担った外務省北米第一課長・千葉一夫に関するノンフィクション。

外部リンク

• 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 日本国外務省 わが外交の近況 昭和47年版(第16号)
• 沖縄返還 - NHK放送史（日本放送協会）