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平成 - Wikipedia
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平成

日本の元号

曖昧さ回避 「平成」のその他の用法については「平成 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

平成（へいせい）は、日本の元号の一つ。

日本国第125代天皇明仁（現・上皇）
新元号「平成」を発表する当時の内閣官房長官・小渕恵三（1989年1月7日）
2012年（平成24年）に竣工した東京スカイツリー

昭和の後、令和の前。大化以降247番目[注 1] の元号。明仁（第125代天皇）の在位期間である1989年（平成元年）1月8日[注 2]から2019年（平成31年）4月30日まで。「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく最初の元号。

ここでは日本史の時代区分上、グレゴリオ暦（西暦）の20世紀（2千年紀）から21世紀（3千年紀）にわたった平成時代（へいせいじだい）についても記述する。

概説

昭和からの改元

経緯

昭和天皇の大喪の礼・葬場殿の儀（1989年〈平成元年〉2月24日）

1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分、昭和天皇の崩御に伴いその皇太子であった明仁親王が第125代天皇に即位した。この皇位の継承を受け、同日、1979年（昭和54年）に制定された「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づき「元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)」が公布・施行され、その翌日を「平成元年1月8日」に改めることで改元された。これは、1947年（昭和22年）の日本国憲法施行後最初の元号だけでなく、日本の元号史上初めて、法令に基づいて改元が行われたことである。なお、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は「昭和64年」において最初で最後の政令となった。

なお、崩御を前提とした手続きは事前に行えないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという[1]。ただし水面下で準備は進められており、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年（昭和63年）9月に、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた[2]。

内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日（1月7日）の早朝、10ほどの候補から最終的に「平成（へいせい）」「修文（しゅうぶん）」「正化（せいか）」の3案に絞り、内閣総理大臣竹下登（竹下内閣）の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」（以下の8人の有識者で構成）と衆議院正副議長（原健三郎・多賀谷真稔）及び参議院正副議長（土屋義彦・瀬谷英行）に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。

この時、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「M（明治）・T（大正）・S（昭和）の後はHが据わりが良いでしょう」と言った[3][注 3]。

「元号に関する懇談会」に出席した有識者[4]
氏名 肩書（当時）
広域への影響力 所属
池田芳蔵 第4代（1973年 - 1979年）三井物産代表取締役社長 第14代（1988年 - 1989年）NHK（日本放送協会）会長
久保亮五 フランス科学アカデミー名誉会員 慶應義塾大学理工学部教授
小林與三次 第14代（1985年 - 1991年）日本新聞協会会長 読売新聞社代表取締役社長
中川順 第7代（1984年 - 1990年）日本民間放送連盟会長 テレビ東京代表取締役社長
中村元 インド哲学者、仏教学者 東京大学名誉教授
西原春夫 日本私立大学連盟会長 第12代（1982年 - 1990年）早稲田大学総長
縫田曄子 NHK委嘱解説委員（1975年 - 1988年） 市川房枝記念会理事長
森亘 第13代（1985年 - 1989年）国立大学協会会長 第23代（1985年 - 1989年）東京大学総長

その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し[5]、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『平成（へいせい）』であります。 — 内閣官房長官 小渕恵三

と述べたあと、河東純一の揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた（#経緯も参照）。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである[5]。

ウィキソースに元号を改める政令の原文があります。

同日、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は新天皇の允裁（いんさい）[注 4] を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」（昭和64年内閣告示第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり[注 5]、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更を行うためと報道された。

「平成」提案に関する事項

最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎（東京大学名誉教授）である[2][5][6]。

内閣内政審議室長（当時）として新元号選定に関わった的場順三[6] によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、宇野精一、目加田誠の3氏の提案によるものだという（目加田が「修文」を、宇野が「正化」を提案したことを後に認めている）[7]。『文藝春秋』での佐野眞一（作家）の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した諸橋轍次、貝塚茂樹、坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている[7]。

的場内閣内政審議室長は代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという[8]。

渡部恒三によると「平成」の元号は改元時の竹下登首相ら日本国政府首脳が決定前から執心していたという[7]。また竹下内閣当時の内閣官房副長官（政務担当）であった小沢一郎は『（竹下）総理のところに上がってきた案は「平成」と「化成」の二つであり、総理と小渕（官房長官）さんと僕（小沢）の3人で「平成」を選んだ』ことを証言している[9]。

竹下首相が総理を降りた後、1990年（平成2年）1月に行った講演の際には非公式ながら「平成」は陽明学者・安岡正篤の案であったと述べたとされる[10]。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない[11]。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている[5]。

典拠

新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。

『史記』五帝本紀 帝舜

內平外成
（内（うち）平（たひら）かに外（そと）成（な）る）

『書経（偽古文尚書）』大禹謨

地平天成
（地（ち）平（たひら）かに天（てん）成（な）る）

「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である[12]。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」（北周）や「成化」（明）など、外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り[13][14]、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている[15]。

なお「平成」の決定の際には専門家からは「出典箇所（書経の該当項目）は偽書の偽古文尚書であり、相応しくない」とする意見もあった。

発表

新元号を発表する小渕恵三内閣官房長官（1989年〈昭和64年〉1月7日）

小渕内閣官房長官（当時、後に首相）が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に「平成」と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房（当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房）人事課辞令専門職の河東純一である。

小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時には、ラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」の誤報もあり、大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生放送により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど、映像が流れた際の見栄えを考慮していたという[8]。

文字だけではなく、披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところ、フラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった[8]。

河東は2005年（平成17年）12月に職務（20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成）の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した[16]。

発表後の奉書紙については、発表後の扱いについて取り決めがなされておらず[注 6]、実際に掲げられた正本が竹下首相に、予備の副本が小渕官房長官にそれぞれ贈呈されて私有物扱いとなり、公式には行方不明となっていた[17]。その後、竹下の孫（次女の息子）である歌手・タレントのDAIGOが出演したTBSテレビの番組において竹下家で保管されていたことを発言、竹下家から借り出した本物の奉書紙を披露[18][19]したことで行方が判明した。その後、国立公文書館が竹下家と連絡を取って奉書紙を2009年9月に借り受け、翌2010年3月に正式に寄贈されることとなった[17]。これを受けて令和の奉書紙は、発表当初から公文書として扱うことが決定した[17]。

国立公文書館では簿冊標題「平成（元号）の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない[20]。同館の常設展示室には通常、奉書紙の複製が展示されているが[21]、期間を限って原本を特別展示することもある[22]。なお国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている[23]。

元号発表以前から存在した「平成」

「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い（後述の「平成を冠するもの」参照）。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が現代のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった[8]。

そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町（現・関市）の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している[8][24]。

このほか、三重県埋蔵文化センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年（平成27年）開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された[25][26][27][28]。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。

令和への改元

経緯

「明仁から徳仁への皇位継承」も参照

2016年（平成28年）8月8日に第125代天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（国民に向けたビデオメッセージ）を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。

2017年（平成29年）、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」が、第3次安倍第2次改造内閣（安倍晋三首相）により国会の常会（通常国会）に提出され、衆議院と参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された[29]。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた[29][30][31]。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日の閣議を経て、2019年（平成31年）4月30日をもって天皇が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され[32]、同法の規定によって天皇が同日に退位し、第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法（昭和54年法律第43号、本則第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。）の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。

2019年（平成31年）4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」（読み方：「れいわ」）と発表した[33]。「昭和」から「平成」への改元時を踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、その後に正午より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法（本則第1項：元号は、政令で定める。）に基づき、元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）が退位される天皇によって公布され、同日付の『官報』に掲載された[34]。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された[34]。

「一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年（昭和54年）に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日（旧暦：文化14年3月22日）の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年（平成31年）4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し[35]、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令が施行されて、令和に改元された。

平成の期間は計11,070日（30年と113日）となり、これは日本の元号では昭和（62年と14日）、明治（43年と281日）、応永（33年と313日）に次いで4番目の長さである（5番目は延暦の23年と251日）[要出典][注 7]。

時代の流れ

時代概説

バブル経済期からアメリカ同時多発テロ発生前（主に世紀末の時期）

1989年（平成元年）1月8日から2001年（平成13年）9月10日まで。

「1990年代」も参照
1989年（平成元年）に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークのロックフェラー・センター

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起き、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。昭和から平成に改元された1989年（平成元年）にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年（平成2年）には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年（平成3年）には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソビエト連邦の崩壊・バブル崩壊によりアメリカナイゼーションとグローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。また、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・護送船団方式のサラリーマン主流社会（企業社会）が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。日本の政治は政界再編による新党の結成が活発化して非自民・非共産連立政権となり55年体制が崩壊した。昭和戦後期の冷戦時代に敵対した既成政党の自民党と社会党が政権奪取のため自社さ連立政権を樹立した。1995年（平成7年）は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。1999年の7月前後の恐怖の大王の襲来で人類が滅亡する予言を信じる終末思想が1990年代に広まった。ノストラダムスの大予言や2000年問題など世紀末の不安が1990年代に盛んに叫ばれるようになった。戦後体制の崩壊と宗教勢力の台頭が加速し、創価学会を後ろ盾とする公明党との自公連立政権が始まった。

アメリカ同時多発テロから世界金融危機前

2001年（平成13年）9月11日から2007年（平成19年）9月28日まで。

最上段：旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左：ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右：２機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左：崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右：ユナイテッド航空93便の残骸
最下段：ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

新世紀となった2001年（平成13年）にイスラム過激派がアメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロと対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸（イラク・イラン・北朝鮮）への強硬外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では、小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

1990年代には、男女平等や性解放など性に関する事象も欧米化が進んだ。しかし、2000年代に派遣社員など非正規労働者の女性の急増で女性の貧困問題が問題化して先進諸国の中でも女性の地位が低い国家となった。

コンピュータ2000年問題以降、インターネットの急速な普及もあり、産経新聞・NHKなどを除く多くのマスコミが、元号よりも西暦を主に使用することが多くなった。民間でも神社や相撲といった伝統などを重んじる業界を除き、平時は西暦を使用するように変化した。

世界金融危機から東日本大震災後の復興期（主に平成20年代）

2007年（平成19年）9月29日から2019年（平成31年）4月30日まで。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え[36]、北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産（GDP）を牽引し[37]、日本のGDPを超えた。中国とロシアは国連安保理などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦とも評された[38][39]。2011年（平成23年）初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、エジプトやリビアで長期政権が崩壊し、シリアは内戦状態となり、その隣国でイラク戦争後に混乱が続いていたイラクを跨いでテロ組織のISILが世界イスラム帝国の建設を掲げて世界各国に宣戦布告した。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。ゆとり世代の新卒者が就職する時代となり、企業で平成生まれの若者が昭和戦後世代の大学生と仕事能力で比較された。格差社会が問題となり、自公政権での新自由主義的な経済政策への批判もあり、政界では、2008年（平成20年）頃から日本の民社国連立政権が成立した（日本においては2009年〈平成21年〉から）。この間、鳩山、菅、野田内閣と民国連立政権は短期間で目まぐるしく交代し、東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県の浜通りの一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされ、また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。さらにロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島問題や韓国との竹島問題などの領土問題や反日運動が激化し、戦後最大の国難と称された。2012年（平成24年）12月に政権交代が起き、再び自公政権が誕生した。第2次安倍内閣はアベノミクスを掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和、公共事業による減災・防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー（個人番号）制度の導入、女性の雇用促進、働き方改革の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などの政策が推進された。

政治史

内閣

日本国歴代内閣（平成）参照

政党

55年体制末期（平成元年から〜平成5年まで）の時期に結成された新党
55年体制が崩壊した後の1990年代の中盤から1990年代の後期（平成6年から〜平成11年まで）の時期に結成された新党
2000年代（平成12年から〜平成21年まで）の時期に結成された新党
2010年代（平成22年〜平成31年）の時期に結成された新党[40]
平成政党史（平成期の新党の特徴）

平成期に昭和戦後期の労組系政党の日本社会党と民社党（55年体制下の既成政党）と都市型革新市民政党の社会民主連合が1990年代に解党して、昭和戦後期の労働者政党が消滅した。一方で、新党が相次いで結成された（新進党・民主党・民進党などの二大政党の一つから、一時的に結成されたミニ政党まで）などの国政政党や新しい地域政党や宗教政党や院内会派の結成があった。また平成20年代から2019年（平成31年）になる時期の2010年代に昭和戦後期の中選挙区制度の時代から同一政党として存在する国政政党は組織力と支持基盤がある自由民主党・公明党・日本共産党のみとなった。新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。

55年体制期
自由民主党の敗北と日本社会党の躍進
小沢一郎と政治改革
平成を通して日本政治のキーパーソンであり続けた小沢一郎

小沢一郎幹事長の下自民党政権が（竹下登と金丸信を中心とする竹下派）の経世会支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった竹下派は、1992年（平成4年）に経世会の会長の金丸信が東京佐川急便事件で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂した[45]。

小沢は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。

  1. 自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
  2. 二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
  3. 金が掛からない選挙にする。
  4. 利益誘導型選挙から政策重視の選挙に変更する。
  5. 人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
  6. 本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
新党ブーム

宮澤喜一首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げした。また別の政治改革グループの「ユートピア政治研究会」が新党さきがけを旗揚げした。1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で日本新党・新生党・新党さきがけが躍進して新党ブームが起きた。

連立政権の時代

1993年（平成5年）に（日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合）の7党1会派が連立した細川内閣が成立した。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年（平成6年）には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した[46]。

政権与党

政権与党は、以下の変遷である。

  1. 自由民主党による単独政権
  2. 非自民・非共産連立政権 （日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合）
  3. 村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
  4. 橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力となった日本社会党から党名変更した社会民主党・さきがけに改称した新党さきがけによる自社さ連立政権
  5. 自由民主党単独政権
  6. 自由民主党・自由党による自自連立政権
  7. 自由民主党・自由党・公明党による自自公連立政権
  8. 自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権
  9. 自由民主党・公明党・保守新党による自公保連立政権
  10. 自由民主党・公明党による自公連立政権
  11. 民主党・社会民主党・国民新党による民社国連立政権
  12. 民主党・国民新党による民国連立政権
  13. 自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった[47]。
政治体制
新進党と民主党の結成

新進党結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。日本社会党時代で最後の国政選挙になる第17回参議院議員通常選挙（1995年〔平成7年〕）で敗北した。その後、山花貞夫前委員長や新派閥「デモクラッツ」の赤松広隆など社会党右派によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成の動きがあり、社会党左派執行部は新党結成とイメージチェンジのために社会民主党に党名変更した。しかし、自社さ連立政権・新進党勢力に属しない第三の道を目指す市民リーグが結成されて、さらに発展した新党として友愛を理念とする鳩山由紀夫・菅直人によって旧民主党が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の第41回衆議院議員総選挙（1996年〔平成8年〕）で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた[50]。

1994年（平成6年）6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣が発足したことで下野した非自民・非共産勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制度となった第41回衆議院議員総選挙で勝利するために新・新党を結成することとなり新生党・公明党の一部（公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流）・民社党・日本新党・自由改革連合（高志会・改革の会・新党みらい・柿沢自由党が合併した政党）が合併して、巨大新党で日本社会党に代わる第2政党である野党の新進党が結成されて、自由民主党対新進党の二大政党制が成立した。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極（ゆ党）と呼ばれた民主党成立後に新進党が小沢自由党・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分割されて解体する。1998年（平成10年）からは自民党と民主党による二大政党制が成立した。

自由民主党と民主党による2大政党制の時代

2005年（平成17年）自由民主党は小泉内閣の郵政解散による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、後継の安倍内閣は2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙で民主党に大敗して、参議院は与野党逆転をしてねじれ国会の構図が生じていた。2009年（平成21年）には、第45回衆議院議員総選挙で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代が起きた。2010年（平成22年）5月28日から、社民党が連立離脱し、民国連立政権が誕生した。

2012年（平成24年）1月、野田内閣が推進する消費税増税・TPP参加・八ッ場ダム建設再開・原発容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト（政権公約）に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、新党大地・真民主と新党きづなを結成した。3月には亀井静香国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の小沢一郎を中心とする小沢グループの議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」（後の「国民の生活が第一」）と新党の国民の生活が第一をそれぞれ結成した[51]。第180回国会で消費税増税法案（消費税関連法案）が3党合意（民主党・自由民主党・公明党）与野党の多数で可決された。第1極の与党（民主党・国民新党）と第2極の野党（自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党）以外の第3極によるオリーブの木構想が浮上した。国民新党を離党した亀井亜紀子参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「みどりの風」を結成したことで、民主党・新緑風会は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会と並ぶ参議院の第2会派に近い少数会派となった。平成24年度の時点で日本の政党は二大政党と中政党とミニ政党が複数あり、与党が民主党と国民新党であり、野党 が自由民主党（自民党）・国民の生活が第一・公明党・日本共産党（共産党）・みんなの党・社会民主党（社民党）・日本維新の会・新党大地・真民主・太陽の党・減税日本・みどりの風・新党改革[注 8]・新党日本であり、2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立した。

第46回衆議院議員総選挙で野党の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還し、自公連立政権は復活した。与党勢力（主に自民党）が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生して[52]、2013年（平成25年）の第23回参議院議員通常選挙からネット選挙が解禁された。2016年（平成28年）7月の第24回参議院議員通常選挙から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘が実施された。

政治思想・法制度改革

税制改革

政治家

国会議員

橋本内閣の総理府に行政改革会議が設置されて、中央省庁等改革基本法が成立した。2000年（平成12年）の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。2001年（平成13年）から2006年（平成18年）にかけての小泉政権下では社会保険庁の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙で最後の明治生まれの桜内義雄と原健三郎が議員引退して明治生まれが全て引退して、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で、中山太郎が落選して大正生まれ（大正世代）の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。1990年代は竹下派七奉行や清和会四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、昭和一桁生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ（中曽根康弘・竹下登・宇野宗佑・宮澤喜一・村山富市・梶山静六など）から昭和一桁生まれ（土井たか子・海部俊樹・武村正義など）・昭和10年代生まれ（小沢一郎・羽田孜・細川護煕・橋本龍太郎・小渕恵三など）までの政治家が1990年代の政界を主導したが、竹下派七奉行や安倍派四天王を中心に2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。自由民主党では自由民主党総裁選挙での自由民主党の派閥争いが弱体化したが総理大臣の座を巡って、ネオ・ニューリーダーと呼ばれた政治家が活躍して、金竹小・安竹宮・YKK（山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎）・麻垣康三・NAISの会（根本匠・安倍晋三・石原伸晃・塩崎恭久）などと呼ばれた政治家が注目された。2000年代になると、昭和10年代生まれ（森喜朗・小泉純一郎・亀井静香・小沢一郎・福田康夫・麻生太郎など）・昭和20年代生まれ（鳩山由紀夫・菅直人・岡田克也・安倍晋三など）が主導権握り、2010年代になると、昭和30年代生まれ（前原誠司・野田佳彦など）の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は大日本帝国期の1945年（昭和20年）以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など第二次世界大戦の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった1990年代には、1960年代生まれ（新人類・バブル世代）が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、1970年代生まれ（団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代）が国会議員となった。2010年代には1980年代生まれが国会議員となった。

20世紀までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、21世紀に入り、就職氷河期を経験した世代が台頭するにつれ、フリーター（元非正規労働者）から転身した杉村太蔵・太田和美など一般的な若者の経歴と共通点のある政治家も登場した。

昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、1986年（昭和61年）の衆参同日選挙の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の国政選挙となった1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙でマドンナ旋風が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。

小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党と民主党の二大政党は、小泉チルドレンや小沢チルドレンなどのサラリーマン化した議員を輩出して、中選挙区制時代のような地主型政治家や労組出身者は激減した。

首長

地方では、2000年（平成12年）に太田房江が大阪府知事となり、日本初の女性知事が誕生した。

大臣・中央省庁

1996年（平成8年）に内閣総理大臣補佐官制度が導入された。1999年（平成11年）に国会審議活性化法が成立した。2001年（平成13年）に国会における政府委員制度および政務次官が廃止されて、副大臣と大臣政務官が新たに設置された。内閣府副大臣・復興副大臣・総務副大臣・法務副大臣・外務副大臣・財務副大臣・文部科学副大臣・厚生労働副大臣・経済産業副大臣・環境副大臣・防衛副大臣・国土交通副大臣など副大臣制度が創設された。

内閣府大臣政務官・総務大臣政務官・法務大臣政務官・外務大臣政務官・財務大臣政務官・文部科学大臣政務官・厚生労働大臣政務官・経済産業大臣政務官・環境大臣政務官・防衛大臣政務官・国土交通大臣政務官・復興大臣政務官など大臣政務官制度が創設された。

内閣府設置法によって内閣府が創設された。阪神大震災の教訓や東日本大震災への対応から復興対策担当大臣が設置された。福島第一原子力発電所事故対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁（原子力規制庁）の設置計画が閣議決定された。2011年（平成23年）に東日本大震災復興基本法が成立して、2012年（平成24年）2月に復興庁設置法が施行されて、復興庁が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策として内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）が創設された。消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当大臣・金融庁を管轄する金融担当大臣・沖縄振興と北方対策を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣が創設された。経済財政諮問会議を管轄する経済財政政策担当大臣が設置された。拉致問題対策本部のトップである拉致問題担当大臣が創設された。2015年（平成27年）10月1日に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁が、軍事兵器調達のため防衛装備庁がそれぞれ設置された。

一時的に規制改革担当大臣・科学技術政策担当大臣・防災担当大臣・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・公務員制度改革担当大臣・再チャレンジ担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣・国民生活担当大臣などが設置された。民主党政権に入ってからは地域主権推進担当大臣・「新しい公共」担当大臣・原子力損害賠償支援機構担当大臣・原子力行政担当大臣・宇宙政策担当大臣・原子力防災担当大臣・福島原発事故再生総括担当大臣が設置された。第2次安倍内閣で国土強靭化担当大臣・教育再生担当大臣・国家戦略特別区域担当大臣、第2次安倍改造内閣で地方創生担当大臣や安保法制担当大臣を設置、第3次安倍第1次改造内閣で一億総活躍担当大臣を設置、第3次安倍第2次改造内閣で働き方改革担当大臣を設置。

海部内閣で森山真弓が女性初の官房長官となり、小渕内閣で野田聖子が女性初の郵政大臣、小泉内閣で田中真紀子が女性初の外務大臣、第1次安倍内閣で小池百合子が女性初の防衛大臣、第2次安倍改造内閣で、高市早苗と小渕優子が、それぞれ女性初の総務大臣、経済産業大臣となった。女性大臣は昭和時代の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年（平成5年）8月6日に日本社会党出身の土井たか子が女性初の衆議院議長（第68代）となり、2004年（平成16年）7月30日に自由民主党出身の扇千景が女性初の参議院議長（第26代）となる。

民主党政権では国家戦略室が設置されて、行政刷新会議による事業仕分けが実施された。2011年（平成23年）の野田内閣では政策仕分けが実施される。

2010年（平成22年）1月1日に社会保険庁長官をトップとする厚生労働省の外局の社会保険庁が廃止されて日本年金機構となる。

国税の徴収・課税をする国税庁と、国民年金と厚生年金など公的年金の運営業務をする日本年金機構を統合して、新たに歳入庁を設置する構想も浮上した。

2006年（平成18年）に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年（平成24年）には政府情報化統括責任者（政府CIO）を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度（「国民総背番号制#日本」参照）に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。

地方自治体

地域政党

経済史

「失われた20年」および「失われた30年」も参照

バブル崩壊と平成不況

小泉構造改革と景気回復

2001年（平成13年）に首相に就任した小泉純一郎によって「聖域なき構造改革」が推進された。小泉内閣は民間人による駐車監視員制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、[62] 株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した。また『官から民へ』をスローガンにして、日本道路公団・営団地下鉄・成田空港の民営化を実施した[63]。小泉内閣は郵政三事業などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省（現在の財務省）が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して2001年（平成13年）に内閣府の外局として発足した金融庁によって金融再生プログラムが実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に転換して、都市銀行は三大メガバンクに統合された。デフレが進行した経済対策からノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマンが提唱したインフレターゲットの導入が検討された。

長く緩やかな景気回復（2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）2月まで）が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。また、2003年（平成15年）の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては情報革命によってIT産業が発達して、少子高齢化によって介護サービス事業が成長して、高齢者の死亡者数の増加で葬祭業（葬儀ビジネス）が成長して、非正規雇用の増大で労働者派遣業が成長した。

2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で非正規雇用の増大（15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化して、日本共産党の支持層に多いプロレタリア文学の蟹工船の読者が急増して、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった。2009年（平成21年）の日本政府の発表では、2006年（平成18年）の時点で貧困率は15.7%であった。2008年（平成20年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。

経済構造の変化と日本社会の変化

1990年代にバブル景気による土地神話が消滅するバブル崩壊があり、基準地価と公示地価など地価が毎年下落し続けた。2005年（平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、ガソリン価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税の減税問題が提起された。2008年（平成20年）に国土交通省の外局として、日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光（観光業）立国を目指すために観光庁が発足した。ギャンブル関係では、数字選択式全国自治宝くじのナンバーズ・ミニロト・ロト6・ロト7・スポーツ振興くじ・競馬のワイドが導入された。金融関係ではペイオフが実施され、ネット証券・ネットショッピング・投資信託が普及した。広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページやブログに張り付ける広告のアフィリエイトが普及するなどインターネットビジネスが成長した。平成20年代に芸能人のブログでのステルスマーケティングが問題となる。

小売業では、ダイエーなどのGMSの隆盛が終息を迎え、100円ショップ・ブックオフコーポレーション・日本マクドナルド・吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した。ユニクロなどの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年（平成12年）に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。三浦展の造語である大型店やチェーン店などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまう現象のファスト風土化と下流社会と呼ばれる所得が低い貧困層の上に、向上意欲も低い社会階層が誕生した。2014年（平成26年）にはマイルドヤンキーと呼ばれる若者が注目された。地方都市郊外にはロードサイド店が林立し、個人商店で構成される商店街を持つ、地方都市の中心市街地を荒廃させた（シャッター通り問題）。

地方では医療崩壊が始まる中、鉄道ローカル線や路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して[64]、一部は農業や福祉産業に転じる動きもみられた。製造業は円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業・製造業などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況が話題になる。

1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・楽天Edy）、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年（平成23年）には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。印刷物の書籍に代わって、電子書籍が普及する。

2006年（平成18年）5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される。2011年（平成23年）に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。

2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、北海道国際航空（現・AIRDO）などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。

2012年（平成24年）頃から稚魚の不足からウナギの価格が高騰した。

団塊の世代が青年期だった1970年代までの生産年齢人口が増加する人口ボーナスによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う押買や押売が社会問題となる。

バブル期には富裕層の間で億ションが流行り、小泉時代には六本木ヒルズに住む富裕層（ヒルズ族）が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家（自宅・借家）・アパート・マンションなどではなくシェアハウスで共同生活をする若者（男女）も急増した。

平成期になり鉄道の高速化に伴い、夜行列車や車内販売を廃止する鉄道会社が増加した。2010年代に中華民族系（中華人民共和国・台湾・香港・シンガポール）から日本への観光客が急増した。

2012年のOmiaiやPairsのリリースと共に、マッチングアプリを介して全く繋がりの無い他人と出会う方法も大きな広がりを見せ、人々のコミュニケーションは急速に多様化した。

2015年（平成27年）頃からドローン（無人航空機）が普及し始めた。

世界同時不況

2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は2004年（平成16年）に労働者派遣法が改正されたことで製造業にも派遣が認められて外国人労働者を含む派遣社員を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題により、2008年（平成20年）秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り」が増加した。年越し派遣村が創設されるなどの貧困対策が取られたが、2009年（平成21年）3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレスと化した[65]。

アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年（平成20年）末からの世界同時不況は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。2009年（平成21年）に麻生内閣の緊急経済対策として定額給付金の給付やエコカー減税・エコカー補助金・エコポイント制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。

国際化と日本の企業問題

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）後

2011年（平成23年）には、米国債ショックと東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年（平成23年）夏には、電力使用制限令が発動される。菅内閣は内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度の再生可能エネルギー特措法を成立させて風力発電・太陽光発電・地熱発電・水力発電などの自然エネルギーの活用を推進した。

金融広報中央委員会が2012年（平成24年）2月22日に発表した2011年（平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年（昭和38年）以来では、過去最高の数字となった。

2012年（平成24年）頃には、韓国企業のサムスン電子に価格や品質や人材力で敗北するようになり、2000年代に三重県の亀山市にシャープ亀山工場や大阪府堺市堺区にシャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振で赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。被災地の鉄道復旧が進まずバス・ラピッド・トランジット (BRT) が気仙沼線で導入された。東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品として保存が長く持つロングライフ食品がヒット商品となった[67]。

アベノミクス（第2次安倍内閣）

2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めたが平成の間に達成することは出来なかった。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。

2013年（平成25年）にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年（平成26年）にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年（平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年（平成26年）は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[68]。

映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を、2013年（平成25年）11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した[69] ほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する[70] など、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年（平成25年）の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年（平成22年）の約62億5000万円から倍増した[71]。

移民1000万人計画の一環として2014年（平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定し2014年に改正法が可決された[72][73]。

2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年（平成27年）頃にネコノミクスが流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年（平成28年）に日本銀行はマイナス金利政策を実施した。平成末期の平成30年頃からアルバイトの若者による悪ふざけのネット上への投稿行為があり、バイトテロが問題になる。

国際経済問題

平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。

バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。2000年代に入ると、人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国（ASEANなど）へ製造工場を移転することが多くなった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。2011年（平成23年）にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となる。

2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。

東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業や家電などの輸出が不振となり、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年（平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年（昭和55年）の第2次石油危機以降では、31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した。

菅内閣と野田内閣はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉をする議論を開始した。

株式市場

円高

ドル-円相場
平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年（平成20年）以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年（平成23年）頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年（平成25年）〜2015年（平成27年）頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。
ただし、2002年（平成14年）頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年（平成14年）以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
ユーロ-円相場
2000年（平成12年）頃は1ユーロ90円から110円であったが、その後円安になり2000年代中頃には1ユーロ160円台になった。2008年（平成20年）に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。
人民元-円相場
平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
実効為替レート「2005年（平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高」
1990年（平成2年）頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年（平成5年）頃から130円を超えるようになった。1995年（平成7年）には一時150円を超えたが、その後円安となり、100円台にまで下がった。2000年（平成12年）前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年（平成20年）には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。

教育史

教育制度改革

  • 昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年（平成元年）に改訂、1992年（平成4年度）から施行された。その後、中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年（平成10年）に改訂、2002年（平成14年度）から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISAの順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年（平成20年）に改訂、2011年（平成23年度）以降から正式に施行された。
  • 文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
    1. 総合制高校の新設。
    2. 単位制高校の新設。
    3. 国際高校の新設。
    4. 公立高校で中高一貫教育をする中等教育学校タイプの高校の新設。
    5. 併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
    6. 連携型中等一貫校タイプの中高一貫校の新設。
    7. 福祉高等学校の新設。
  • 生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
  • 生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。
    1. 中学高校課程の地理歴史科の新設。
    2. 小学校低学年の生活科の新設。
    3. 小中高教育での学校設定教科の創設。
    4. 福祉科の創設。
  • 以下の新しい教科を新設した。
  • 国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。
    1. 小学校での外国語活動として英語を必修教科として必修化した。
    2. 高校での世界史を必修教科として必修化した。
    3. 男女共同参画社会を目指す男女平等政策として中学・高校での家庭科の男子必修化が行われた。
  • 出席簿も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。
    1. 社会奉仕体験活動の導入。
    2. 大学の飛び入学の導入。
    3. 週休2日制の導入。
  • 民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省は2012年（平成24年）6月1日に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、国家戦略会議主導で平野博文文部科学大臣が取り組んでいた。

学力問題

1990年代から学力低下が懸念され、1999年（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された[74]。さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。

学校制度改革

2003年（平成15年）に国立大学法人法が制定されて、国立大学が国立大学法人となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業や少人数教育を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革がされた。平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した。公立小学校と公立中学校が義務教育期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育」が広がったことから、第2次安倍内閣で中央教育審議会が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳〜15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校（仮称）」の新設が議論された[75]。高校の普通科で「キャリア教育」を必修化するが検討された。

教育行政と新設教科

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により文部省を改組して、科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省が設置される。2003年（平成15年度）から情報科が新設されて、高等学校の必修教科となる。2011年（平成23年度）から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年（平成24年度）から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道科（剣道科・柔道科・相撲科）の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス科（創作ダンス・フォークダンス・現代的なリズムのダンス）が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年（平成24年度）から、木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年（昭和47年）に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した。

成績評価

2000年（平成12年）から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価と成績評価が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり、到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された

ランドセル

金色や緑色など小学生のランドセルが21世紀になり多種多彩になる。

修身教育の見直しと道徳教育重視

自由民主党の修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心と儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省が2002年（平成12年）4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノートを無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。第2次安倍内閣により2018年4月（平成30年度）に小学校で道徳を正式科目として、2019年（平成31年）4月に中学校で「特別の教科 道徳」と教科へ格上げし完全実施した。

私立中学受験

2007年（平成19年）に首都圏や京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会の負け組となる公立中学校を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校の受験者数はピークとなり中学受験バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年（平成20年）のリーマンショック以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。

大学受験

1990年（平成2年）に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試センター試験が導入された。バブル世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ブランドが強いMARCH・日東駒専・関関同立などの私立大学が人気であったが、2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学（いわゆる駅弁大学）志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代は日本大学と早稲田大学の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年（平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年（平成21年）以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学が志願者トップとなる。2014年（平成26年度）に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる。

教育と社会問題

不登校問題やフリースクールの試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。

現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている。

1990年代後半からパソコンや携帯電話が、2010年代からはスマートフォンが学生の間でも普及し出した。2002年（平成14年）には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年（平成19年）には、小学1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した[76]。

また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている[77]。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。

1980年代前半生まれは「キレる17歳」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件、光市母子殺害事件、西鉄バスジャック事件、秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。

その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論という概念も生まれた。東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地の岩手県・宮城県・福島県の子供の転校が急増する。

少子化の進展で大学全入時代を迎えて、21世紀には大学倒産時代となりブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。

一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。

いじめ問題とマスコミ報道

教育思想

平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。

  1. 昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のジェローム・ブルーナーの教育理論を支持する和田秀樹の学歴社会・受験競争・偏差値教育を第一として詰め込み教育を肯定する思想。
  2. アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイの教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育は20世紀のアメリカの新教育運動や大正時代の大正自由教育運動を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。

小渕内閣の教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣の教育再生会議や福田康夫内閣の教育再生懇談会が設置された。学校教育法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律・社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した。新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。2001年（平成13年）に、新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼の自虐史観であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書・公民科教科書を執筆したが、中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた。その後、日中歴史共同研究・日韓歴史共同研究なども模索された。

社会と大学教育

財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が、昭和時代の東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学であるなど、東京大学の学閥は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。

文部省は1996年度（平成8年度）から2000年度（平成12年度）の5年間に、研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出することを目指したポストドクター等一万人支援計画を策定し、多くの大学で大学院重点化が実施されるが、これは若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした（余剰博士問題）。2008年（平成20年）の「留学生30万人計画」で中華人民共和国などアジアからの留学生が急増する。逆に日本からの海外留学生は1990年代をピークに減少した。2012年（平成24年）に文部科学省は留学促進のため世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。一部の大学では国際化の推進のため講義の英語化が実施されたほか、千葉大学などでは全学生の留学義務化がされたが、これにより学生負担が増え、低所得層の大学進学はますます難しくなった。

平成期は、大学進学率と大学院進学率が急上昇した。大学進学率が1989年（平成元年）の24.7%から2010年（平成22年）には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年（平成6年）の13.2%をピークに減少して2010年（平成22年）には6%となった。修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年（平成15年度）に、専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる大学院大学）の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子（大卒の就職者数）がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年（平成24年度）には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。

2012年（平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部と理工学部、大学Bは法学部と経済学部、大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。

昭和時代（戦後期）に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して、平成時代（21世紀）になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年（平成24年）に、田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている[78]。

教育方法

新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実

世相

1989年（平成元年）に開始された伊藤園のお〜いお茶新俳句大賞、1990年（平成2年）に開始された住友生命の創作四字熟語、1995年（平成7年）に財団法人日本漢字能力検定協会の今年の漢字が開始された。

学術研究史

数学
物理学
化学
生物学・生理学・医学
工学

PISAショック

2000年（平成12年）以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。

世界史

「冷戦#その後」も参照

昭和天皇の崩御の年である1989年（平成元年）にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年（平成3年）にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリンやホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年（平成3年）から2000年（平成12年）までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。

一方で、欧州連合 (EU)、中国、ロシア、ラテンアメリカなどがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せている。この動きは、2001年（平成13年）のアメリカ同時多発テロ事件以後に顕著となった。

国連創設60周年に当たる2005年（平成17年）には敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年（平成23年）にはアラブの春によってチュニジアやエジプトで民主化が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。

国際関係史

アメリカとの関係

日本は冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として湾岸戦争やイラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。

詳細は「#経済史」を参照

沖縄米兵少女暴行事件が1995年（平成7年）に発生して普天間基地移設問題が起き、2009年（平成21年）には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古に移す案が問題化して、2012年（平成24年）にはオスプレイの配備が問題となっている。

アジアとの関係

海外ではアジア諸国、中国・インド・タイ・マレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。

中国との関係

北京オリンピックと上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように緊密化した（日本の最大の貿易相手国は中国である）。それとともに、ガス田開発、尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は天安門事件で国際社会から制裁を受けた1989年（平成元年）以降、年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている（中国脅威論）。2011年（平成23年）以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴを密漁する中国籍の漁船が急増した。

韓国との関係

大韓民国では民主化が進み、1993年（平成5年）には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して金泳三大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題や朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。続いて1998年（平成10年）に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。2003年（平成15年）からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2008年（平成20年）に李明博政権が発足した。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日の韓国大統領と見られていたが、2012年（平成24年）8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。2005年（平成17年）に日本の島根県議会で竹島の日条例が可決されて毎年2月22日が記念日となった。中国との関係を最重要視する朴槿恵が韓国大統領に就任すると従軍慰安婦問題などを中心に告げ口外交を繰り広げて日韓関係は悪化したが、2015年（平成27年）12月に慰安婦問題日韓合意を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。2017年（平成29年）に日本の天皇が初めて高麗神社を参拝した。

朝鮮民主主義人民共和国との関係

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化している。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。

東南アジア諸国との関係

この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化することで、経済の多極化を図る動きがある。

なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。

アジア全体との関係

東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。

文化史

バブル景気全盛期 - 崩壊期 （1989年〈平成元年〉 - 1994年〈平成6年〉頃）
この時期の文化は、1980年代からの継続という色が濃い。
バブル世代の間では、ハイレグ水着や真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉にボディコンという押しの強いファッションが流行した。食の本格志向が強まり、イタリア料理やエスニック料理が定着し[79]、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などトレンディドラマの最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界ではバンドブーム・ビーイングブームの最盛期。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が営業していた時期は[80]、バブル崩壊期に当たる1991年（平成3年）から1994年（平成6年）であり、当時すでに時代の最先端から半歩遅れていたディスコであった。一方、アイドルはテレビにおける歌番組の衰退などもあって「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信やポケベルが最も普及したのもこの頃である。
平成不況期 （1995年〈平成7年〉 - 2000年〈平成12年〉頃）
バブル崩壊後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、デフレ時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。
ファッションの多様化が起こり、1970年代後半から1980年代前半生まれ（ポスト団塊ジュニア世代）の青少年の間でアムラー・裏原宿系・B系・渋谷系などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、茶髪が定着した。中高生がファッションの中心として認知され[81]、コギャルが風俗として注目された。コミュニケーション手段としてはPHSを含む携帯電話、インターネットが爆発的に普及した。Windows 95の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透していった。1994年（平成6年）末には『週刊少年ジャンプ』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年（平成7年）頃には日本の漫画の売り上げがピークに達した。音楽業界ではビーイング系（ビーイングブーム）・小室系[82]・ヴィジュアル系の最盛期で[83]、1998年（平成10年）頃にはCDセールスがピークとなった。1999年（平成11年）、宇多田ヒカルがアルバムの『First Love』を発売して日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し日本のアルバム歴代チャート1位に輝いた。
「聖域なき構造改革」期 （2001年〈平成13年〉頃 - 2007年〈平成19年〉頃）
外需主導により実感のない「景気回復」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の賃金は下落傾向にあり、「格差社会」が流行語となった。
パソコンや携帯電話は、2000年代に入るとほとんどの国民に普及しインターネットの利用が一般化した。ブログ・SNS・動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。いわゆる「構造改革」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶やインターネットカフェが、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少（出版不況）したが、発行点数はむしろ増加している。iPodが爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。一部ではテレビ離れも囁かれ始め、メディア業界の不振が目立つようになった。映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画が洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めた。1980年代生まれの青年層では、秋葉系やおたく文化の浸透が進み、メイド喫茶やフィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。焼け跡世代や団塊の世代などの中高年層では、1950年代〜1960年代の高度経済成長期を懐古する風潮も広がった。ファッションでは、環境省主導で官公庁を中心にクール・ビズファッションが広まり、節電指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
世界同時不況期 （2008年〈平成20年〉頃 - 2010年〈平成22年〉頃）
アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い（世界同時不況）、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並みシャッター通りと化した。公共事業に頼らない地域振興を狙った地域おこし事業が模索されるようになり、ご当地グルメやゆるキャラが取り上げられ、人気を集めるようになった。インターネット配信やウェブアプリケーション、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。TwitterやYouTube、ニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
たばこ税・酒税の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な健康指向の定着により、たばこ離れやアルコール離れと言われる現象が日本でも顕著になった。また、特に20歳代前後の若年層では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品（中食）を食べるようになっている様子がうかがえる。
雑誌の休廃刊が相次ぎ、不振に陥った新聞・広告業界では、従業員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では嗜好の個別化がさらに進み、レコード会社の影響力は低下した。新曲売上の落ち込みに伴いヒットチャートは、AKB48をはじめとする一部アイドルグループやアニメソング等に偏る傾向となり、過去のような流行歌が生み出されにくい環境になっている。しかし、一方で携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。
東日本大震災以降 （2011年〈平成23年〉- 2019年〈平成31年〉）
世界同時不況からの回復期にあたる。日本政府も2010年代中盤より「地方創生」を掲げた。
2011年のアナログテレビ停波に伴いテレビ離れは若者から中高年にも及び、印刷媒体の出荷量は急激に落ちこみレジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。iPhoneを初めとしたスマートフォンの普及も進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心に「LINE」などが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた。
アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は年々増えており、日本政府も観光業を支援している。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。
国内消費は、いざなみ景気の後にリーマンショック、アベノミクス景気の後に消費税増税不況と、低迷を続けている[84]。公共交通機関が発達している大都市部では、自家用車を保有しない「車離れ」が顕著となっている。一方で、モータリゼーションによりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者にとっては様々な場面で不便を強いられている。また、高齢者による交通事故が社会問題化するなど大きな課題となっている。

宗教史・社会思想史

【参考文献】 『平成宗教20年史』（出版社：幻冬舎新書、出版年度：2008年〈平成20年〉、著者：島田裕巳）

社会問題

高齢化の進行と生活保護問題・年金問題

平成の少子化問題

「少子化#日本」も参照
  • 1989年（平成元年）に合計特殊出生率が1.57人となり、1966年（昭和41年）の丙午の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き1992年（平成4年）度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて少子高齢化が国民に知られるようになった。1995年（平成7年）に生産年齢人口（15歳 - 64歳）が最高値（8717万人）となり、1996年（平成8年）から生産年齢人口が減少過程に入った。1997年（平成9年）には少子社会となった。
  • 2003年（平成15年）には年間出生数が112万人まで減少した。2005年（平成17年）の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。2016年(平成28年)に初めて出生数が100万を割り[107] 平成の間に増加することはなかった[108]。
  • 働く女性の保育所の待機児童の問題や、児童虐待事件の一覧があったように児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律が制定されて児童虐待が問題となる。

医療問題・福祉問題

環境問題

主な出来事
社会問題化した環境関連の事柄
その他

女性史

平成以前の女性史

女性と結婚と子どもの問題

男女平等と伝統・文化の問題

女性に関する社会問題

女性アイドルと女性芸能人

女性の政治史

女性に関わる文化と流行

1989年（平成元年） - 2000年（平成12年）
2000年代（平成12年 - 平成21年）
2010年代（平成22年 - 平成31年）

スポーツ史

野球（プロ野球・高校野球・国際野球）

1980年代・1990年代（1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
2000年以降（平成12年 - 平成31年）

大相撲

平成初期の千代の富士時代〜1990年代の活躍力士が若貴時代・曙貴時代で二子山部屋時代・武蔵川部屋時代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
平成13年頃の貴丸時代〜2000年代の朝青龍時代〜青白時代（平成12年 - 平成21年）
2010年以降の白鵬時代〜（平成22年 - 平成31年）
  • 2010年（平成22年）から2012年（平成24年）の時期は放駒輝門が理事長で、2012年（平成24年）に再び北の湖敏満が日本相撲協会の理事長となったが、2015年（平成27年）11月（九州場所中）の理事長在任中に死去した。2015年（平成27年）12月に八角信芳が日本相撲協会の理事長となった。貴乃花部屋の貴乃花親方が新たに日本相撲協会の理事に当選したが平成30年代に弟子の貴ノ岩への暴行事件から横綱日馬富士を現役引退に追い込み相撲協会と対立して実質上角界から追放された。新たに2010年代に外部理事制度が設けられた。外部理事である元東京高等検察庁検事長の村山弘義が日本相撲協会の理事長代行となり、副理事長職が新設された。朝青龍が暴行事件の責任で引退したことで、2010年（平成22年の初場所）を最後に朝青龍時代が終わり、代わって2010年代は白鵬時代になる。大相撲野球賭博問題など暴力団と角界の間で交際があった不祥事で、2010年（平成22年）に開催された名古屋場所でのNHK（日本放送協会）によるテレビ放映が中止となった。2011年（平成23年）に大相撲八百長問題が発覚した不祥事で大阪場所が中止されて、夏場所は技能審査場所となった。横綱白鵬が、連勝記録である63連勝して、7場所連続優勝などの記録を更新した。さらに2015年（平成27年）の初場所で優勝32回の元横綱の大鵬幸喜を超える最多優勝33回以上となった。大関魁皇が2011年（平成23年）の名古屋場所で通算勝星が歴代1位となる1047勝を更新したが、その後2017年（平成29年）の名古屋場所で白鵬が1048勝目を挙げて更新した。魁皇が引退をして日本人大関が不在となった。横綱・大関は全て外国人力士となったが2011年（平成23年）11月場所に日本人力士の大関琴奨菊が誕生した。2012年（平成24年）には日本人大関の稀勢の里とモンゴル出身の大関鶴竜が誕生して史上最多の6大関となった。ウィンブルドン現象が起きて、2006年（平成18年）初場所の大関栃東以来日本出身力士の幕内最高優勝が10年間と長らく途切れていたが、2016年（平成28年）の初場所に日本出身力士（福岡県出身）の大関琴奨菊が優勝した。2003年（平成15年）初場所に貴乃花が引退してから2017年（平成29年）の初場所まで日本出身の横綱が存在せず、平成期に誕生した横綱の内訳は合計10人の中で日本人横綱が4人（旭富士正也〈青森県出身〉・貴乃花光司〈東京都出身〉・若乃花勝〈東京都出身〉・稀勢の里寛 〈茨城県出身〉）と、6人の外国出身力士の（曙太郎〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉・武蔵丸光洋〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉のハワイ勢2人と朝青龍明徳〈モンゴル出身〉・白鵬翔〈モンゴル出身〉・日馬富士公平〈モンゴル出身〉・鶴竜力三郎〈モンゴル出身〉）のモンゴル勢4人の合計6人の外国出身の力士が外国人横綱である。平成期に誕生して平成期に引退した横綱で角界に親方として残っているのは旭富士・武蔵丸・稀勢の里の8人中3人のみであり、平成期の横綱は半分以下しか日本相撲協会に残っていない。巨人大鵬卵焼きと呼ばれたテレビ放送の大衆文化となった時代の昭和の戦後期に活躍した有名な横綱が平成期に多数が死去した。2013年（平成25年）に大鵬幸喜が死去、2015年（平成27年）に北の湖が死去、2016年（平成28年）に千代の富士が死去した事から平成期の2000年代まで存命だった昭和の大横綱と呼ばれた3人がこの世を去った。平成期に平成生まれの大関が誕生したが、横綱全員が昭和戦後期生まれであり、平成生まれの横綱は平成31年までには誕生しなかった。

サッカー

1980年代・1990年代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
2000年以降（平成12年 - 平成31年）

オリンピック競技

その他

競馬
競輪
モータースポーツ

年表

西暦との対照表

平成 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
西暦 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年
干支 己巳 庚午 辛未 壬申 癸酉 甲戌 乙亥 丙子 丁丑 戊寅
平成 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年
西暦 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
干支 己卯 庚辰 辛巳 壬午 癸未 甲申 乙酉 丙戌 丁亥 戊子
平成 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
西暦 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
干支 己丑 庚寅 辛卯 壬辰 癸巳 甲午 乙未 丙申 丁酉 戊戌
平成 31年
西暦 2019年
干支 己亥
元年と最終年の期間
平成元年（1989年）: 1月8日〜12月31日〈358日間〉
平成31年（2019年）: 1月1日〜4月30日〈120日間〉

平成を冠するもの

「平成 (曖昧さ回避)」も参照

以下には、「平成」を冠する主な名称・用法・事柄などを列挙している。当然、全てを網羅するものではない。

文化・芸能

政治機関

企業・経済団体

番組名・作品名

アニメや特撮作品では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成ゴジラシリーズ」や「平成ウルトラマンシリーズ」、「平成仮面ライダーシリーズ」などと呼ぶことが多い。

鉄道

地名

なお上記の地名のほとんどは元号にちなんだ新地名であるが、岐阜県関市（改元当時は武儀町）の地名に限っては平成改元以前の昭和時代（1988年（昭和63年）以前）にも存在していた小字名である。

道の駅

  • 道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成（へなり）地区が元号と同字の地名であることを記念して建てられた「日本平成（へいせい）村花街道センター」が、1996年に道の駅として登録された施設。読み方は「へいせい」。

教育

小学校

中学校・高等学校

大学

博物館

病院

橋梁・トンネル

その他

  • 平成大堰
  • 平成書体 - 平成元年に発表されたことに因む。
  • 平成に改元した翌日の平成元年（1989年）1月8日朝日新聞朝刊に、新元号と同じ平 成（たいら しげる）や○○平成（○○へいせい）という氏名の人物が数人いることが掲載された[153]。マスコミの中には（たいら しげる）さん個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。
  • 平成 (小惑星)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 南北朝時代の北朝の元号を含む。除く場合は231番目である。なお、南朝のみの元号を除く場合は240番目である。
  2. ^ 明仁が即位したのは昭和天皇崩御の時点である1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分であり、同日中に新天皇の署名により「元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)」が公布され、新元号に改元されたのは同政令の附則の施行期日の定めに基づき、即位の翌日の1月8日午前0時である。
  3. ^ ただし、日本経済新聞. (2017年1月22日) の記事は、次のように記述している。委員の間から「修文（しゅうぶん）」（Shubun）・「正化（せいか）」（Seika）の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和（しょうわ）」（Showa）と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出たため、ローマ字の頭文字が「H」である「平成（へいせい）」（Heisei）に全員一致で決まった。
  4. ^ 君主が臣下の申し出を許すこと。｢允可（インカ）」、「允許（インキョ）」、「聴許（チョウキョ）」とも呼ぶ。
  5. ^ 明治天皇が崩御して皇太子嘉仁親王が即位（大正天皇）した1912年7月30日は「明治45年」（1912年1月1日から7月30日まで）と「大正元年」（1912年7月30日から12月31日まで）が重なったのと同様に、大正天皇が崩御して皇太子摂政裕仁親王が即位（昭和天皇）した1926年12月25日は「大正15年」（1926年1月1日から12月25日まで）と「昭和元年」（1926年12月25日から同月31日まで）が重なることで、改元する際に元号が重複する日があった。
  6. ^ 当時は公文書管理法が制定されていなかった。
  7. ^ ここでは、各元号の期間から次の元号に改められた日を除外し、日数は岩波書店『広辞苑』第七版（電子版）の各元号の項にある改元日（西暦表記）によっている。
  8. ^ 2010年（平成22年）参院選・比例区得票率2%以上の政党要件を満たしている。
  9. ^ 昭和45年11月の伊勢新聞北勢版や中日新聞の三重県桑名市の昭和33年生まれの女子中学生自殺かの記事で自殺を寝た子を起こすなでクローズアップしなかった。
  10. ^ 2006年（平成18年）10月、久米宏は福岡いじめ自殺事件に対する回想コメントで「報道関係者としていじめ自殺報道でいじめや自殺が増加することも想定したが、男子中学生へのいじめがあまりにも酷かったのでニュースにしちゃいました」と発言している（「報道ステーション」や「たけしの日本教育白書」などテレビ番組での発言）。
  11. ^ <参考文献>『平成宗教20年史』（幻冬舎新書、2008年（平成20年）、島田裕巳）- <書籍要約>平成元年、週刊誌が坂本弁護士事件を報道して糾弾を開始しオウム真理教はにわかに注目を集める。その後オウムは一連の騒動を起こし、その間、幸福の科学も台頭、宗教は社会の重大な関心事となり、ついに平成7年、地下鉄サリン事件を迎える。一方、平成5年、万年野党だった公明党が連立政権に参加、11年以後、与党として君臨し、ついに日本は新宗教団体が政治権力を行使する国となった。オウム、創価学会以外にもさまざまな新宗教やスピリチュアル・ブームに沸いた現代日本人の宗教観をあぶり出す ―
  12. ^ 1970年生まれ以前の世代の短大卒のステータスは、1980年生まれ以降の世代に比べると高かった。
  13. ^ 競艇でも以前は「高松宮杯」という名を使っていたが、1987年（昭和62年）2月以降から競輪や中央競馬よりも早く高松宮記念 (競馬)に名称を変更していた。参考：「高松宮殿下と住之江」（日本財団電子図書館）

出典

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  4. ^ “平成改元 30年へて新証言”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2019年3月1日). 2021年11月27日閲覧。
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参考文献

改元の項目
  • 読売新聞政治部編 『平成改元』 （行研、1989年）
  • 佐野眞一「第2章 元号＜平成＞の決定の瞬間」『ドキュメント昭和が終わった日』より（文藝春秋、2009年）
歴史学的類似時代の項目
  • 古田隆彦『昭和元禄から平成享保へ』（PHP研究所、1989年）
  • 堺屋太一『時代は変わった知価革命』（講談社、2001年）
政治史の項目
経済史の項目
宗教史の項目
教育史の項目
  • 読売新聞2012年（平成24年）3月19日月曜日第1面（国際バカロレア資格の記述）。
  • 読売新聞2012年（平成24年）6月4日月曜日第2面（国立大学を広域再編の記述）
  • 和田秀樹『テレビの大罪』（新潮新書、教育と社会問題の項目）
  • 日本大学教材『教育制度論0912』北野秋男編
  • 日本大学教材『特別活動の研究0942』
  • 「求められる教師像と教育養成」山崎英則・百村正登編（ミネルヴァ書房）
  • 「転換期の教育」 油布佐和子（放送大学教材）
  • 「教育の方法と技術」浦野一男編（玉川大学出版部）
  • 「教育の方法と技術を探る」（ナカニシヤ出版）
  • 「教育方法学」（岩波出版）
  • 「授業」（国土館）
  • 「教育学の名著」（学陽書房）
  • 「教育方法学」（細谷俊夫編岩波全書）
時代概説
  • 「昭和から平成へ」 『集英社版 漫画 日本の歴史』より
女性史の項目
  • 「女性史」 『日本女性史大事典』より（新人物往来社、1994年、新版2002年）
  • 生涯未婚率の記述⇒2012年（平成24年）5月1日火曜日 17時42分-社会（J-CASTニュース）
  • 女性の初産年齢が初の30歳超えの記述⇒厚生労働省の2011年（平成23年）の人口動態統計（概数）
大正時代類似説
  • 皿木喜久 『大正時代を訪ねてみた 平成日本の原景』（産経新聞社、2002年）

関連項目

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外部リンク

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