国家行政組織法

国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう）は、日本の行政機関の設置、組織を定める日本の法律である。法令番号は昭和23年法律第120号、1948年（昭和23年）7月10日に公布された。

国家行政組織法
日本の法令
法令番号	昭和23年法律第120号
種類	行政組織法
効力	現行法
所管	総務省
主な内容	行政機関の設置、組織
関連法令	内閣府設置法、内閣法、内閣官制
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概説

戦後日本の行政機関の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、内閣から独立している会計検査院および内閣に置かれる内閣官房、人事院、内閣法制局、国家安全保障会議等の会議、内閣府、デジタル庁、復興庁はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法の適用を受けない。官庁の位置づけについて法律上格上、格下の概念はないが、これらの官庁は、他の省庁より位置づけが高いとされることがある。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。

各省の組織について、内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などの細分化を定めるが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法、その下位命令（政令、省令など）が規定する。

構成

• 1条（目的）
• 2条（組織の構成）
• 3・4条（行政機関の設置、廃止、任務および所掌事務）
• 5条・6条（行政機関の長）
• 7条（内部部局）
• 8条（審議会等）
• 8条の2（施設等機関）
• 8条の3（特別の機関）
• 9条（地方支分部局）
• 10 - 15条（行政機関の長の権限）
• 16条（副大臣）
• 17条（大臣政務官）
• 17条の2（大臣補佐官）
• 18条（事務次官および庁の次長等）
• 19条（秘書官）
• 20条（官房および局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
• 21条（内部部局の職）
• 22条（現業の行政機関に関する特例）
• 23条（官房および局の数）
• 24条（組織上の職名）
• 25条（国会への報告等）
• 附則
• 別表1（3条関係）
• 別表2（7条関係）
• 別表3（16・17条関係）

関連項目

• 日本の行政機関
• 行政官庁法

外部リンク

• 『国家行政組織法』 - コトバンク