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全国地方公共団体コード - Wikipedia

全国地方公共団体コード

全国地方公共団体コードぜんこくちほうこうきょうたいコード[注釈 1]日本地方公共団体つけられ数字3または5または6符号コード あるコード与えられる地方公共団体都道府県市町村特別一部事務組合地方開発事業広域連合加え地方公共団体ない行政東京都ある

1968自治省総務事務処理簡素ため導入197041行政管理庁総務庁 総務統計処理コードとしてこのコード採用以降国勢調査など各種統計利用いるまた日づけJIS規格指定JISとして規格番号当初JIS C 6261あっ1987部門X: 情報処理新設こと伴いJIS X 0402なっ

コード3数字またはJIS X 0401 JIS C 6260定められ都道府県コード先行5ある

都道府県コード編集

JIS X 0401 により都道府県概ね北東から南西01から47まで符号割り振らいるこのコードISO地域コード ISO 3166-2:JP そのまま使わいる

なお都道府県コード自体全国地方公共団体コードない都道府県与えられ全国地方公共団体コード都道府県コード3コード000続け5コードあるただしこの5コード都道府県コード呼ぶことある[2]

01北海道
02青森 03岩手 04宮城 05秋田 06山形 07福島
08茨城 09栃木 10群馬 11埼玉 12千葉 13東京 14神奈川
15新潟 16富山 17石川 18福井 19山梨 20長野
21岐阜 22静岡 23愛知 24三重
25滋賀 26京都 27大阪 28兵庫 29奈良 30和歌山
31鳥取 32島根 33岡山 34広島 35山口
36徳島 37香川 38愛媛 39高知
40福岡 41佐賀 42長崎 43熊本 44大分 45宮崎 46鹿児島 47沖縄

規則編集

基点編集

1968121時点存在地方公共団体割り振らただし196911静岡合併控え静岡安倍井川梅ヶ島大川大河内清沢玉川6例外としてコード割り振らなかっ[3]

都道府県編集

都道府県コード 000 続けるたとえば北海道 (01) なら 01000

市区町村編集

100番から700番台市区町村割り当てられいる

特別区域および政令指定都市編集

  • 特別区域全体ことおよび政令指定都市 100 101 から与えられる特別区域指定都市特別行政扱いない特別区域行政地方公共団体ない特に問題ない
  • 都道府県指定都市複数ある場合100199 から定めるしか決まっない2まで例外除き 100 130 与えられいる
  • 場合政令指定都市移行大阪 128 まで使用おり24+欠番4今後による増加考慮例外として 140 割り振ら
  • 都道府県3指定都市として現在唯一ある相模原160 なく150 与えられ

政令指定都市以外編集

  • 201 から各市番号割り振られる1968時点政令指定都市欠番なら詰められる現在官報告示割り振られるため市制施行異なる少なくない

町村編集

改廃編集

町村市制施行通常政令指定都市移行
新しい指定都市町村区分応じ新しいコード割り振られる
町制施行
コード変更なし
名称変更
コード変更なし
市町村分合
編入合併新設合併扱い違いない編入町村同士合併町村名称変更れる同士合併名称変更れる変わらない
合併により名称変わる場合全て市町村コード新たコード交付れる
合併市町村名称市町村いずれ同じ名称場合同じ名称市町村コード引き続き使用する
政令指定都市
新しい名称新しいコード交付名称変わらないコード引き続き使用する同じ名前なく全て名称場合コード欠番なる
新しいコード交付かつてコードれる旧名引き継い大阪コード変更なっいる
変更新設境界変更
所属する変更なっ町村に対し新しい応じ新た町村コード割り当てられる
ただし北海道コード変更なし

いずれ場合コード欠番新たコードとして自治体交付ないこと原則なっいる

一部事務組合編集

一部事務組合地方開発事業広域連合 801 から与えられる

一部事務組合普通会計属する事務および事業会計属する事務いずれ処理する場合それぞれ別個2一部事務組合みなし別個する

999 まで使い切っ場合解散により生じ欠番欠番なっ年月日古い利用する

チェックディジット編集

コード末尾チェックディジット検査数字付加いる検査数字計算通りある確認することによりコード書き間違い入力ミス発見することできる

計算手順5abcdeときまず6+5+4+3+2計算するこの11割っ余り求め11から引く答えチェックディジットなるつまりチェックディジット計算求められる

以下に、東京千代田のコード「13101」を例とした計算手順を示す。
1 1 × 6 + 3 × 5 + 1 × 4 + 0 × 3 + 1 × 2
= 6 + 15 + 4 + 0 + 2
= 27
2 27 5 (mod 11)
27 = 11 × 2 + 5
3 11 - 5 = 6
この6検査数字なる

したがって東京千代田全国地方公共団体コード131016なる

特筆べき編集

都道府県所在地最初市区町村ない編集

類似コード編集

政府機関コード政府統計コード編集

国勢調査など政府統計利用する政府機関政府機関コード利用機関コード導入いる都道府県市区町村について全国地方公共団体コード5共通なっいる都道府県コードにあたる最初2005080追加省庁関係機関割り当てられいる[4][5]

政府機関コード追加いるコード編集

00000内閣官房 00010内閣法制 00020人事院
00100内閣 00110宮内庁 00120公正取引委員 00130国家公安委員警察庁 00150金融 00160消費
00200総務 00201公害調整委員 00202消防庁
00250法務省 00251公安調査庁
00300外務省
00350財務省 00351国税庁
00400文部科学 00401文化庁 00402スポーツ
00450厚生労働省 00452中央労働委員
00500農林水産省 00501林野庁 00502水産庁
00550経済産業 00551資源エネルギー庁 00552特許庁 00553中小企業庁
00600国土交通省 00601観光 00602気象庁 00603運輸安全委員 00604海上保安庁
00650環境省
00700防衛
50100会計検査院
50200衆議院
50300参議院
50400国立国会図書館
50500最高裁判所
50600日本銀行
60***:独立行政法人
70***:国立大学法人
80***:特殊法人

政府統計コード8数字使用する最初5政府機関コード使用するまたオンライン調査など簡略コード呼ばれる36進数数字09アルファベットAZ変換4コード用いられる国勢調査002005214AQ1[4]但し02以降そのまま簡略コード変換するオーバーフローしまうためコード使用することある全国企業短期経済観測調査00800000H5A8[6]

脚注編集

[脚注使い方]

注釈編集

  1. ^ JIS地名コード地方自治体コード都道府県コード市町村コード標準地域コードなど呼ばれることある[1]
  2. ^ さいたま発足200151時点直近市制施行吉川11244現在さいたま政令指定都市移行ふじみ野白岡発足おり政令指定都市移行さいたま割り振らいる

出典編集

  1. ^ 一般廃棄会計基準基づく財務書類作成支援ツール環境省4.089日本語201993閲覧
  2. ^ 総務電子自治体全国地方公共団体コード (日本語). 総務. 2021828閲覧
  3. ^ その次に消滅西大寺から市町村コード存在
  4. ^ a b 統計ホームページ/統計調査業務最適 - 政府統計コード
  5. ^ Code Catalog - opendata
  6. ^ 短観オンライン回答マニュアル

関連項目編集

  • コードによる順序組織並べるときれることある
  • 番号

外部リンク編集